株式会社情報基盤開発（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）が提供するサービス「テレワークストレスチェッククラウド」が、経済産業省推進の「IT導入補助金2020（C類型）」の対象ITツールとして採択されました。
当サービスは、テレワーク環境に置かれた社員のストレス把握・環境改善に対応した包括的ストレスチェックサービスです。ストレスチェックの実施・結果の管理・実施後のメンタルケアを包括的にサポートし、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク環境の整備を推進します。
東京都が「長期にわたり新型コロナウイルスと共存していく」として「ウィズコロナ宣言」を掲げる中、当社の「テレワークストレスチェッククラウド」を通じて、様々な事業者様の作業環境の効率化・従業員へのケアの充実を促進し、これからも生産性の向上に貢献してまいります。
「テレワークストレスチェッククラウド」とは？
弊社独自のアンケート集計システム「AltPaperシステム」を応用した【AltPaperストレスチェックキット】と、万全なセキュリティ体制と常時利用可能な利便性を両立した【AltPaper Cloud（アルトペーパー クラウド）】を組み合わせた
「いつも、どこでも、ずっと安心して使えるオンラインストレスチェック」を提供するサービスです。
「IT導入補助金」を活用して、テレワーク導入につながるハードウェア（ＰＣ、タブレット等）のレンタル サポートも！
「IT導入補助金2020」で新設された新型コロナ感染症対応「特別枠」（後述）を活用いただくことで、当社「AltPaperストレスチェック」サービスと、テレワーク導入に向けたハードウェアのレンタルサポートをセットにした新サービスを提供致します。
機能1．ストレスチェックのデータ保管サービス
2015年12月より、常時50人以上の労働者を使用する事業場でストレスチェックの実施が義務化されました。また、その結果は5年間保存しておくことが労働安全衛生法で定められています。
このストレスチェック結果は、従業員のメンタルヘルスに関わる機微情報であるため、その取扱いには厳重な管理体制と細心の注意が必要です。また、その管理者となることができるのは実施者・実施事務従事者のみと定められており、管理をしていく上で大きな責任と負担が伴います。
情報管理の問題解決ソリューションとして、IT企業として常時万全なセキュリティ体制を整えている弊社はオンラインクラウド型情報管理システム「AltPaper Cloud」を使用したストレスチェック結果の保管サービスをご提供いたします。
＜弊社のセキュリティ体制＞
- 情報の取り扱いについては、ログインID・パスワード管理・アクセスログ管理等の対策を講じております。
- 世界最大手のクラウド上のセキュアな環境でバックアップされているため、サーバーの盗難などの物理的なデータ漏洩のリスクはございません。
- オンラインストレージ上の管理で、いつでも必要な時にデータの参照・ダウンロードが可能です。
機能2．データ集計システムサービス
自社で各種調査を実施したり、注文書・勤怠表などを利用して情報管理をしたりする際に、記入されたデータの入力・集計を従業員が手作業で行っている職場が多く存在します。この作業は時間と労力を必要とし、担当者にとって大きな負担となっていると思われます。また、外部サービスについても費用が高いものが多く、調査票の形式も指定のものを利用しなければならないため、満足のいく調査を実施できないケースが多いと思われます。
当サービスを用いれば、Word????で自由に調査票を設計・質問の追加をすることが可能です。企業が注力したい回答が記入された用紙をスキャンするだけでデータ入力・集計作業を自動化することが可能です。もちろん、WEBでの調査についても、集計までスピーディーに完了させることができます。また、こちらは東大発ベンチャーである弊社独自の帳票自動読取技術を駆使したサービスであり、その正確性・安全面についても安心してご利用いただけます。
＜実施可能な調査＞従業員満足度調査／顧客満足度調査／製品開発マーケティング調査／注文書入力・在庫管理 …等
機能3．豊富なオプション・サービス
ストレスチェックの目的は本頼職場改善にありますが、メンタルという複雑な問題を社内のみで解決することは困難です。
「テレワークストレスチェッククラウド」はオプションのほとんどがオンラインで可能なため、全国の事業所・テレワーク中の社員にも対応したストレスチェックをご提供できます。
チェック後の分析や従業員のメンタルフォローを行う「有資格者によるEAPサービス」、テレワーク環境整備をアシストするPCレンタルサービスなどそれぞれの企業が本当に必要とするサポートをご提案いたします。
IT補助金の申請などのご相談にも親身に対応し、使い方から生産性向上計画まで弊社担当者が１ON１でバックアップします。
～IT導入補助金とは？～
IT導入による業務効率化・ バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得など 付加価値向上に繋がるITツールの導入を推進・支援することを目的とした、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
経産省・中小企業庁・中小機構が主催・企画を務め、採択されたITツールの導入に使用された費用の1/2（最大450万円）を補助金として交付します。
★飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他・ 様々な業種・組織形態に対応。
申請の対象となる企業であれば、規模に関わらず活用可能！中小企業、小規模事業者にも支給実績があります。
補助対象ツールもソフトウェアに限らず保守・マニュアル作成・ハードウェアのレンタルまで幅広く設定されています。
★自社の課題にあったITツールの分析・検索・導入依頼が可能です。
「業種別 お悩み解決ITツール機能」や多彩な検索・経営分析ツールを事務局が提供しており、
自社の課題にマッチしたITツールの比較・検討ができます！
★ITツールを提供する「IT導入支援事業者」が申請・手続きをサポート！
申請に必要な「事業計画情報」やその後の「成果・事業実績報告」なども相談して作成が可能です。
申請・導入は３STEPで完了、専用アカウントを用いた申請のため情報管理・保護も万全です。
【IT導入補助金に2020年から新型コロナ感染症対応「特別枠」が新設！】
新型コロナウイルスの影響を受け、テレワーク開始など事業継続力強化に資する ITツール（テレワーク環境の整備等）の導入等に前向きに取り組む事業者に対してIT導入補助金が補助率の引き上げ・交付対象の拡充を行っています。
新型コロナウイルスが与える影響を乗り越えるために必要不可欠な緊急のIT投資等について、「C（丙）枠」として以下のような特別措置が講じられています。
☆補助率を２／３に引き上げ。
新型コロナウイルス対策の緊切性から、新型コロナウイルス対策を目的としたITツールの導入補助率を２／３へ引き上げます。
交付金額も30万～450万と幅広く範囲を設けています。
☆ハードウェア（ＰＣ、タブレット等）のレンタル費用も対象に！
ソフトウェアの導入及びその関連費用に合わせてパソコンやに合わせてＰＣ、タブレット等のレンタル費用も交付対象になりました。
テレワーク体制の構築やサポートといったバックオフィス・保守・付帯サービスと合わせて申請が可能になります。
☆特例的として、申請期間外の契約についても「遡り申請」が可能
４／７～５／１０において契約・納品・支払いのいずれかが行われたITツールについては、遡って申請が可能に。
早めにITツールの活用を始めた企業様も、お支払いの補填にご利用できます。
「IT導入補助金」の申請手順などを含め、サービスの簡易資料と併せてご案内致します。
下記のフォームからも「テレワーク ストレスチェック クラウド」に関するお問い合わせ・資料のダウンロードが可能です。
お気軽に下記フォーム、またはお電話（受付10:00～17:00）にてお問い合わせください。
- IT導入補助金2020
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構：IT導入を検討中の皆様へ（PDF）
- 経済産業省：テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ （PDF）
| 初出：2020年06月09日 |
