先着50社限定で3か月間、社外相談窓口設置無料！
株式会社情報基盤開発は、この度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、社会不安・自宅待機・雇用先行き不安・慣れないテレワークでのストレスなどからもたらされる従業員のモチベーションやメンタルヘルスへの悪影響への対策として、事業者様に向けて「みんなの相談室」を3か月間無料にて提供いたします。
社数・期間限定キャンペーンは終了致しました
慣れないテレワークによる孤立、外出自粛に伴うストレスが従業員のメンタルに悪影響との警鐘も
全国的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、展望の開かない終息、都市封鎖も視野に入れた活動自粛の要請、社会情勢・雇用に対する不安感から、労働者全体の安全欲求が大きく揺らいでいます。
これらの影響で低迷した経済活動に加えて、パート・アルバイトなどの有期契約労働者を中心とした出勤・雇用停止の動き、テレワークによる孤立、外出自粛によるストレスは、当事者や既に何らかの心身の不調を抱えた人達のみならず、メンタルヘルスに問題を抱えていなかった方々にも悪影響を与えています。
また、外出自粛・経済活動の低迷によるストレスは、労働者の家庭環境にも影響を及ぼすことが予測されます。
ドメスティックバイオレンス（DV：親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力）に関する被害者保護支援団体「YWCA」は3月、全米各所でDV等被害の訴え総数が増加したことを報告しました。
国内でも今年3月下旬、NPO法人「全国女性シェルターネット」より「新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などで家庭内での児童虐待やDVの増加が懸念される」として、防止に向けた対策を求める緊急要望書を安倍晋三首相らに提出するなど被害を未然に防ぐための活動が開始されました。
外出自粛によるストレスや経済的な不安、相談のできない孤立した環境が重なることにより、日本でも就労環境や家庭といった場でパワーハラスメント・モラルハラスメント被害・加害リスクのさらなる増加、顕在化が進むと憂慮されています。2008年より施行された「労働契約法」によって定められた安全配慮義務もあり、有事時の産業精神保健はこれからの企業義務、リスクマネジメントとして重要性が増しています。
そのような中で労働者を対象に全人的なケアを提供する「従業員支援プログラム（EAP）」の必要性が再確認されています。
社数・期間限定キャンペーンは終了致しました
【従業員支援プログラムとは？】
略称は「EAP（Employees Assistance Program）」。
事業所で雇用される従業員へ、個人的問題に対しての福利厚生ケアの総称。社員支援プログラムなどとも呼ばれ、従業員の健康からメンタルヘルスのケアといった個人的な問題への対応、職場環境の改善など幅広いサービスの提供が含まれる。1980年代より従業員のメンタルヘルス対策が生産性・効率性の向上につながるとしてアメリカを中心に広く浸透した。
昨今の働き方改革やハラスメントに関する法改正に合わせ、日本でも様々な企業で取組に注目が集まっている。
AltPaper EAP支援サービス「みんなの相談室」、
2年契約・初年度無料キャンペーン無料トライアル実施中
当社でもその重要性を鑑み、2020年2月よりメンタルヘルスを中心とした従業員支援サービスの提供を開始。「第三者性・外部性の確保」が担保された外部相談窓口としてご利用いただいております。
現在の日本企業、そしてそこで働く労働者の皆様がおかれている厳しい状況に対し、メンタルヘルスの向上維持を掲げる企業として何か貢献できることはないかと考え、今回、当社のメンタル・ハラスメント社外相談窓口サービス「みんなの相談室」を無料にて2年契約・初年度1年間無料で提供するキャンペーンを開催することといたしました。
【完全無料キャンペーン1】
電話・メール相談窓口無料サービス
対象期間内に申し込み頂いた企業様先着50社様限定で3か月間、当社が提供する「みんなの相談室ベーシックプラン」を無料でご提供いたします。
パワハラ防止法の適用など新しい企業義務としての「従業員ケア」が求められる昨今、社内環境改善や従業員支援プログラム導入のトライアルとしてご利用ください。
● AltPaperEAP支援サービス「みんなの相談室」ベーシックプラン とは？
国家資格を持ったスタッフが対応する「従業員向け社外メンタル・ハラスメント相談窓口」を設置するサービスです。
- ご相談者様が、安心して相談できる匿名制・外部スタッフ対応の相談窓口を設置、運営
- ご担当者へ月に１回、定期的な報告
- 相談時間：平日10時～18時
社内で起こるメンタルヘルスの問題を早期発見・早期解決、従業員満足度、エンゲージメント向上を目指すサービスです。パワハラ防止法の適用など新しい企業義務としての「従業員ケア」が求められる昨今、社内環境改善や離職率抑制にも効果が期待できるサービスです。
【完全無料キャンペーン2】
本年度の新入社員ケアに「相談対応サービス」
貴社の「本年度新規雇用された従業員」を対象とした専門メンタルヘルス窓口をご提供いたします。
企業側のフォローが行き届かなくなったり、同年代・同期入社の方々と連携が取りにくい状況下では、四月入社の社員が組織に対して不安を感じる・エンゲージメントが低下するという中小企業庁からの報告もあります。
人材定着・新入社員の離職防止対策の一環としてご利用ご検討ください。
【完全無料キャンペーン3】
《 職場復帰相談デスク 》
貴社の「管理職・人事・総務ご担当者様」を対象とした休職・職場復帰のサポートに関する専門相談窓口をご提供するサービスです。
休職・復職支援の経験ある資格者が、職場復帰に関する疑問や対応の相談などにご対応いたします。
既に休職されている方への対応のみならず、これから休職や復職に関する社内対応をお考えの企業様もご相談下さい。
従業員向けの電話・メールによるメンタル相談や新入社員ケア、「管理職・人事・総務ご担当者様」を対象としたラインケア研修や休職・職場復帰のサポートに関する専門相談窓口などをご提供する当社AltPaperEAP支援サービス「みんなの相談室」を是非ご提案させてください。
3カ月お試し無料トライアルキャンペーンは終了致しました。
同サービスの2年間契約・初年度1年間無料キャンペーンに関するご質問や資料請求は、引き続き下記よりお問い合わせください。
- 中小企業庁：2019年版「中小企業白書」
- 中小企業庁：2015年版 中小企業白書 「第2部 中小企業・小規模事業者のさらなる飛躍」
- 特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット：「新型コロナウィルス対策状況下における DV・児童虐待防止に関する要望書 」
| 初出：2020年04月14日 / 編集：2020年11月01日 |
