ストレスチェックサービスを提供する情報基盤開発は8月6日(木)と8月27日(木)、健診センター事業者ならびに社会保険労務士を対象にしたオンライン説明会を開催いたします。
情報基盤開発では現在、ストレスチェックサービス事業の拡充に向けた健診センター事業者および社会保険労務士（社会保険労務士法人含む）の紹介パートナー、ならびにアドバイザリー業務委託のパートナー事業者を募集中です。下記などに該当する事業者の方は、まずはお気軽にご参加ください。
■ 下記のような事業者様を対象にしたオンライン説明会です
当オンライン説明会は下記のような健診センター事業者ならびに社会保険労務士、社会保険労務士法人の方が対象です。
- ストレスチェックの全事業場義務化に関する法改正の内容を把握し、新規事業の企画立案や顧問先への具体的な企画提案を準備したい（社会保険労務士、健診センター事業者ほか）
- 顧問先、取引先からストレスチェック実施対応について相談を受けている（社会保険労務士、健診センター事業者ほか）
- 顧問先に対して、付加価値の高い法改正対策を提案したい（社会保険労務士）
※ストレスチェックサービスのOEM提供をされている同業他社は、ご視聴や特典送付をお断りする場合がございます
ストレスチェック全事業場義務化の開始が2028年4月1日に確定
労働安全衛生法の改正に伴う「ストレスチェックの全事業場義務化」開始が2028年4月1日に確定し、既に 厚生労働省のサイト にも赤字でお知らせが大きく表示されているのをご覧になった方も多いのではないでしょうか？
法改正による市場ニーズ拡大で、
ストレスチェック実施に関する相談が急増？
厚生労働省の指針等を受けて、法人企業・団体の労務管理における職場のメンタルヘルス対策の早期着手が進む中、従業員50人未満の事業場にも実施が義務付けられる今回の法改正によって、社会保険労務士の皆さまへ取引先（顧問先）からの相談件数も増え始めているのではないでしょうか？
今回の法改正により、以下のような企業には体制作りを含めた準備対応が求められています。
- 従業員50人未満の中小企業・小規模事業者
- 多店舗展開を行っている企業
弊社では特に後者のお問い合わせも増えており、企業全体の従業員数は50人以上でも、事業場単位（各店舗・支店）で常勤の従業員が50人未満のためストレスチェック実施を見合わせていた、あるいは一部でのみ実施していたというケースも少なくありません。
健康経営の推進や、従業員の定着率向上（離職防止）の観点からも、ストレスチェック実施だけでなく、メンタルヘルス対策市場の拡大は明確です。また、ストレスチェック義務化がスタートする直前は企業の駆け込み需要で大きな混乱が予想されるため、準備段階である今のうちから取引先や顧問先へ早めの対策を促すことも肝心です。
ストレスチェックサービスの導入提案は手間がかかる？
「よくある懸念」と弊社サービスならではの解決策
よくある懸念・デメリット
- サービス導入のコストが高く、予算の少ない中小企業には提案しづらい
- ストレスチェック制度など法改正に伴う最新情報の把握と、取引先への説明に手間がかかる
- 各社サービスの特長把握や比較などに時間がかかる
- ストレスチェック実施準備や実施後のサポートまで専門外で手が回らない
- 作業工数や負担が大きそうで、他の健診センター業務や社会保険労務のサポート業務が止まってしまう不安がある
などなど、手慣れた業務と比べると、知見に自信がなかったり、余計な作業ばかり増えるのではと感じたり、顧問先から求められている責任の範疇を超えて手に余るとお考えの向きがあるかもしれません。
弊社サービスをご紹介いただくメリット
社会保険労務のサポート業務や健診センター事業とのシナジー
- コストパフォーマンスの高さと導入実績数に自信あり
業界最安値水準で提供しているため、顧問先・取引先が初めてストレスチェックを実施する場合にも、既にご利用されているサービスの乗り換え検討の場合にも「決裁が下りやすいサービス」として定評があります。
社労士の方にとっては小規模の顧問先企業にも提案しやすく、健診センター事業者の方にとっても取引先企業が健康診断と併せて年1回（あるいは健康診断とストレスチェックの実施期間を分けて）の定期実施の追加提案を設計しやすいのではないでしょうか。
2025年単年度だけで、有償サービスのご利用事業者数は約5,200社・受検者数153万人と業界最大級の導入実績があります。
導入事例も弊社サービスサイト上に多数掲載しています。
- ご紹介いただくだけで、本来の業務に注力できる
煩雑な設定や運用サポートは、弊社にお任せください。
社労士の方が細かなサービス特性などを把握いただく必要はなく、弊社サービスや関連するオンラインセミナーなどをご紹介いただくだけで充分です。弊社サービスの紹介であれば手離れが良く、社労士の方は「職場環境改善の提案」や「就業規則の見直し」など、付加価値の高いコア業務に注力いただけます。
健診センター事業者の方にとっては、ストレスチェックの「実施者」資格を持つ医師や有資格者と連携した上での新規事業起ち上げも可能ですが、弊社で「実施者代行」を行うこともできるため、事業企画によるものの従来の健康診断のみに集中しながら低リスクでストレスチェックの実施の仕組みを協業で実現することが可能です。
- 社会保険労務のサポート業務の更なる収益化と信頼性アップにも貢献
顧問先の課題を先回りして解決することで信頼関係がより強固になり、顧問契約の継続や、単価アップ（紹介手数料等の収益化）にもつながるのではないでしょうか？
オンライン説明会概要
| 開催日時 | 2026年8月27日（木）14:00～15:00 ※いずれも13:45オンライン開場 |
| イベント名 | 小規模事業所のストレスチェックに必要な「具体的な制度作り」とは |
| 登壇者 | 村上 大介 株式会社情報基盤開発 CMO（最高マーケティング責任者） |
| 配信方法 | 〔 配信ツール 〕Zoomウェビナー形式 ※新規インストール不要（WEBブラウザ参加OK） ※PC・スマートフォン等でZoomがご利用いただける環境でご覧ください |
| 費用 参加方法 | 無料 当記事上の「オンラインセミナー参加を申し込む」ボタン、 または下記URLからフォームにアクセスいただき、お申し込みください 参加申し込み » https://www.altpaper.net/partner/p-webinar/ ※お申し込み完了後、参加手順などを記載したメールを送付いたします ※同業態の方は、ご視聴や特典送付をお断りする場合がございます |
| 特典 | 説明会終了後、アンケートにご回答いただいた方へ 本説明会でご紹介したスライド等を配布いたします。 |
登壇者プロフィール
村上 大介
株式会社情報基盤開発
CMO（最高マーケティング責任者）
コンサルファームにて6年間、人事コンサルティングやフランチャイズビジネス展開に携わった後、東大発ベンチャー「情報基盤開発」の立ち上げに参画。
営業のプロフェッショナルとして、弊社・情報基盤開発のマーケティング戦略全体を統括。コンサルタント時代に1,000社以上の企業の人事担当者様から生の声を聴き、ストレスチェックの結果分析や人事コンサルティング業務の実務も手掛ける。
導入実績累計7,500社以上、2025年単年度実績で5,200社・153万人にご利用いただく弊社のストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェック」では、ご利用企業・団体向けの職場環境改善のコンサルティング提案や社内研修講師、セミナー活動等にも尽力する。
「まずは情報収集」と、お気軽にご参加ください
弊社では現在、ストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェックPRO / Lite」の紹介パートナー（代理店）となってくださる社労士の方を募集中です。
紹介パートナー契約をされる・されないに関わらず、「まずは法改正の最新動向を知りたい」「ストレスチェックサービスの情報を把握しておきたい」「小規模事業所の制度作りのノウハウを学びたい」といった情報収集の場として、お気軽にご参加ください。
〔参考文献・関連リンク〕
- 厚生労働省：
ストレスチェック制度・メンタルヘルス対策
- 情報基盤開発：
『ソシキスイッチ ストレスチェックLite』紹介パートナー募集
ソシキスイッチ ストレスチェックLite サービス案内サイト
ソシキスイッチ ストレスチェックPRO サービス案内サイト
ソシキスイッチ ストレスチェックPRO 導入事例
| 初出：2026年07月13日 / 編集：2026年08月07日 |
