「EAP（従業員支援プログラム）」とは？：AltPaperEAP支援サービス「みんなの相談室」をご活用ください

2023.05.17

＜EAPとは？＞

「EAP（従業員支援プログラム）」という言葉を聞いたことはありますか？
EAPとは、Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）の略で、「働く人の心身の健康をサポートするメンタルヘルスケアのプログラム」として知られています。
最近では、メンタルヘルス対策はもちろんのこと、組織や個人の悩み・課題を解決に導くことによりエンゲージメントを高め、個人と職場の生産性の向上に役立つ点でEAPの効果が期待されており、注目が集まっています。
　

＜EAPの成り立ち＞

もともとは1960年代のアメリカではじまり、アルコールや薬物依存によって業務に支障をきたす社員が増加したことに対応するために発展。定義や契約によりますが、福利厚生・制度・社外組織と連携し、従業員の心だけでなく家庭生活の悩みごと、就労サポートや働く環境の改善なども、アメリカや欧州では「EAP」として広く行われてきました。
　

＜日本への導入＞

日本では2008年の「労働契約法」施行で労働者に対する安全配慮が法的な義務として企業に課せられるようになり、従業員のメンタルヘルス管理の重要性の高まりとともに、新たなリスクマネジメント・ CSR（企業の社会的責任）の手法として注目を集め始めました。欧米型のサポートと比べると、「EAP＝事業外資源（自社外の専門家・機関）によるケア」として、心身の健康にフォーカスしたサービスが多いのが特徴です。
　
日本社会では長年、社員が抱える問題や職場の人間関係などは個人の問題ととらえられ、健康管理についても、従業員の自己責任であって企業の責任とは切り離して考えられてきました。従業員の健康については、それほど重要視されてこなかったのです。しかし、過労死や休職・離職率の増加などの問題が深刻化し、うつ病などの精神疾患を抱える社員への対応の難しさ、労災や訴訟に発展するケースも増えてきたことから、これらが発生したときの対応コストをリスクマネジメントとしてとらえ、対策としてEAPを導入する企業が増えてきています。従業員の心身の不調は、休職や離職のみならずパフォーマンスにも関わる、大きな問題につながる可能性が高いという認識が広まってきた結果でしょう。
　
また、2014年6月には「労働安全衛生法」により、従業員50名以上の事業場に「ストレスチェック」が義務づけられるようになった（従業員50名以下の場合は努力義務）ことから、ストレスチェックの実施・集団分析と合わせてEAP導入を検討する企業も増えています。
さらに近年は働き方やライフスタイル、価値観の変化などに加えて、2020年４月よりハラスメント対策が企業の義務（中小企業は2021年4月～）とされたことにより、メンタルヘルス相談だけでなく、「ハラスメント相談窓口」としてEAPサービスの活用が進んでいます。
　
EAPの形態は、企業が自社内に設置する健康相談室ような「社内EAP」と、外部のEAPサービスを提供する専門機関を活用する「社外EAP」の主に２種類がありますので、自社の状況にあったサービスを導入することをおすすめいたします。
　

　
「EAPはどう活用するのが効果的なのか？」
「職場のメンタルヘルス対策はどのように行えばよいのか？」
「ハラスメント相談窓口の設置を考えているけども、具体的に何から始めたらよいのか？」
　
EAP導入を検討しているものの、限られた人材で対応しなければならないため困っている、研修や相談窓口の設置などに関する専門的なことは難しい、少しでも負担を減らせる方法があれば……
　
メンタルヘルスの問題やハラスメント対策には入念な準備と情報が必要ですが、実際には担当者の業務負担が大きくなってしまうだけでなく、研修や相談窓口の設置などに関する十分な知識を得ることには時間も労力も要することと思います。そのような点でお悩みの場合は、ぜひ一度、当社にご相談いただければと思います。

社外窓口の開設に、当社のEAP「みんなの相談室」サービス活用をご検討ください。