株式会社情報基盤開発は、6月2日(火)14時より福利厚生・人事制度構築に関するサポートを中心に「組織・人事」の領域において幅広いコンサルティング・サービスを提供するマーサージャパン株式会社との共催で、「離職防止」をテーマにした人事労務・健康経営ご担当者向けセミナーを開催致します。
賃上げだけで離職低減は本当？
データが示す「働き方改革」との相乗効果
労働を提供することで得られる賃金は、私たちの労働の目的であり「労働の報酬」として仕事へのモチベーションを引き出す大事な要因でもあります。
現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を調査する「国民生活に関する世論調査（令和7年8月調査）」でも、「お金を得るために働く」と回答された方は一定数必ずいるという結果が示されています。
また、転職やライフスタイルの選択肢が広がった現在では職業に求めることとして「よい人間関係が築ける」「専門知識や特技が生かせる」といった声が多数を占めており、「高い収入を得られること」は魅力の一つではあれ長く仕事を続けるためのモチベーションとしてとらえる方は必ずしも多くないと言えるでしょう。
”働く”ことで労働者が”報酬”に何を望んでいるのか…… これからも加速するであろう職種/業種/就業形態の垣根を超える労働流動性の高まりや専門的なスキル人材の獲得競争を乗り切るためには、本質をとらえる客観的なデータと比較分析が力になります。
本セミナーでは離職防止のための施策としての「適切な”報酬”競争力とは何か」という問いかけに、組織体制・メンタルヘルス二つのサーベイ（調査）データを取り扱う視点からアプローチします。
「給与は低くないはずなのに、なぜか離職されてしまう」
「同業他社より人材が集まらない、自社の水準を見直したい」
「『働き方改革』の一手として「エンゲージメント向上」を模索している」
物価高騰による賃上げの動きが高まる今だからこそ、お悩みをお持ちの人事労務ご担当者にお届けしたいセミナーです。
● セミナー概要
| 開催日時 | 6月2日（火）14:00～15:00 オンライン開場：13:50 |
| 配信プログラム | 1. マーサージャパン株式会社 山崎悠真氏講演 「 人手不足と賃上げ時代に求められる報酬マネジメントの要諦 」 2.株式会社情報基盤開発 村上大介 講演 「離職防止に効く職場環境改善活動 ー 最新の年代別離職率とホワイトハラスメント対策を考えるー」 3.質疑応答 〔進行役〕村上 大介 情報基盤開発 CMO ※配信時間やプログラム内容が一部変更となる場合がございます |
| 配信方法 | Zoomウェビナー形式 ※新規インストール不要（WEBブラウザ参加OK） ※PC・スマートフォン等でZoomがご利用いただける環境でご覧ください |
| 参加方法 | 無料 当記事末の参加申し込みフォームに必要事項をご入力の上、お申し込みください。 ※お申し込み完了後、オンラインセミナー参加手順などを記載したメールを送付致します |
皆様ふるってのご参加をお待ちしております。
・登壇者プロフィール
山崎 悠真 氏（やまざき ゆうま）
マーサージャパン株式会社
プロダクト・ソリューションズ部門 プリンシパル
マーサーの有するグローバルな人事関連データを基にしたグローバルグレーディング策定、報酬水準の妥当性検証、グローバル報酬ガバナンスの構築など、データを主としたコンサルティングサービスを提供している。
国内では、日本の国内報酬チームをリードし、主に日系企業における報酬マネジメントの検討などを数多く支援。また、中部オフィスのプロダクト部門責任者を務め、大小問わず幅広い企業のサポートを実施している。その他、グローバルモビリティポリシーの策定支援、人事部社員の能力開発、スキル体系の構築や福利厚生施策の検討など、支援の幅は多岐に亘る。
村上 大介
株式会社情報基盤開発
CMO（最高マーケティング責任者）
コンサルファームにて6年間、人事コンサルティングやフランチャイズビジネス展開に携わった後、東大発ベンチャー「情報基盤開発」の立ち上げに参画。
営業のプロフェッショナルとして、弊社・情報基盤開発のマーケティング戦略全体を統括。コンサルタント時代に1,000社以上の企業の人事担当者様から生の声を聴き、ストレスチェックの結果分析や人事コンサルティング業務の実務も手掛ける。
2024年単年度実績で4,800社・150万人にご利用いただく弊社のストレスチェックサービス「ソシキスイッチ ストレスチェック」では、ご利用企業・団体向けの職場環境改善のコンサルティング提案や社内研修講師、セミナー活動等にも尽力する。
〔参考文献・関連リンク〕
・マーサージャパン株式会社
・国民生活に関する世論調査（令和7年8月調査）
・NHK放送文化研究所「日本人の意識調査1973-2018」
・労働者にとっての仕事の報酬――労働者は賃金で報われたいと思っているのか
