過労や労働者の働きすぎが問題になっている中、ストレスチェックが企業において義務化され様々な取り組みの先駆けとなりました。
労働者の過労による事故や病気の労災認定は年々増加し、メンタルヘルスへの取り組み・重要性を真剣に考える企業も昔から比べ増加しています。

ストレスチェックをする上で気になるのはその結果。
ストレスは個人の感じ方によるものですので、ストレスチェックの結果は個人情報として保護されています。ですがこれらのデータを「集団」として分析すれば、企業も社員の「ストレス」を把握することができます。

今回は、このストレスチェックの集団分析についてご紹介していきます。
　

　

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ストレスチェックの集団分析とは？

ストレスチェックの集団分析とはどのようなものでしょうか。

「集団分析」とは、個人に対するストレスチェックの結果を事業部や似たような職務・環境単位で合計し、一つのデータとして分析を行う手法を指します。
「個のデータ」から「集団のデータ」に編集することで、個人個人のプライバシーを守った状態でストレスの原因究明やその環境独自のストレス要因を分析することが出来るようになります。

集団分析はストレスチェックの義務として定められたものではありません。
けれど、集団分析を実施することによって、企業には多くのメリットがあります。
　

集団分析を行なうメリット

社内改善に一番有効な『手がかり』

ストレスチェックを行う目的は、【一次予防】（ストレスが病気につながる前にケアをすること）です。そのため、ストレスチェックの実施・結果は「 個人が自分のストレスを把握すること」と、「社内環境の改善」につながるような活用が求められます。
ストレスチェックの結果が良いものではなかった場合、ストレスを生む環境を企業側が労働者に与えているのであればそれを改善することが「第一」になります。

ですが、個人のデータを分析するだけでは職場や企業環境の「何」が問題なのか状況の把握は出来ません。また個人情報保護法でもストレスチェックの個人結果は保護されていて、本人の同意なく企業が見ることができません。同意を得た人だけで分析を行えば、データの内容に偏りが出て正確な状況が把握できません。

集団分析では可能な限り10名以上の大きな集団を形成して分析を行うよう指針が出ています。これは「大きな集団にするほど個人情報の特定は難しくなる」法則を利用して、情報のプライバシーを守りつつなるべく偏りないデータの収集を行うためのものです。
また10名以上になるよう集団を形成することで、「共通する条件」をあらかじめ企業側で調整して分析することができます。自分たちの「どの環境の」「何が悪いのか」を企業が自覚するために、ストレスチェックと結果の分析は実に有効です。
　　　

効果的な“比較”のために も「公開」と「継続」を

集団分析の一番大きなメリットは個人情報がわからないので、「誰でも見ることができる」という点です。経営や人事に関わる方が確認するのはもちろんですが、指針にのっとった集団分析なら人事権のある方のみならず他部署や実施をした社員の全員で結果を共有することができます。

普段他部署や他業務に携わる方とは交流の薄いもの。集団分析の結果を部署ごとや業務内容、環境ごとに比較した結果を共有することで部署ごとの長所や共通点を把握し、互いの関わり方を見直すきっかけにできます。「自分の部署のいいところは何か」「他部署の結果が悪いけど、何か手伝えることはないか」と声を掛け合う・他部署に
特に人事部は会社全体の人事に関わる業務は多いけど直接交流することは少ないでしょう。「結果が悪かったけど、大丈夫？」の一言を

また、個人結果と同様に集団分析も「経年比較」 をすることで見えてくるものがあります。
　

集団分析の作成方法と見方について

集団分析の作成方法

集団分析を行う際には、 ストレスチェック制度実施マニュアルに基づいた以下のポイントに注意するといいでしょう。

• 職業性ストレス簡易調査票に基づいて、集計を行う
• ストレスチェック制度実施マニュアル 掲載の方法で 、
  集計結果を「仕事のストレス判定図」へ編集する
• 「仕事のストレス判定図」を参考に、結果を分析する

ストレスチェックの結果を集計する際には、表計算ソフトや 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」 を使用すると簡単です。
また 「仕事のストレス判定図」 は厚労省の職業性ストレス簡易調査票に基づいて計算されています。有効な結果を得るには、社内のストレスチェックも職業性ストレス簡易調査票 の内容に沿って行うことが必要です。
　

仕事のストレス判定図の見方

仕事のストレス判定図は 《量コントロール判定図》 と《職場の支援判定図》の二つの図を使って、職場の身体的・心理的な負担の重さを判断します。

《量コントロール判定図》では、
・X軸を「仕事の量的負担」
・Y軸を「仕事のコントロール」
とし、 左上に行くほどストレスは低く、右下に行くほどストレスは大きいと判定します。

《職場の支援判定図》 では、Y軸を「同僚の支援」、X軸を「上司の支援」とし、右上に行くほどストレスは低く、左下に行くほどストレスは高くなるという判定をしています。
　
図にはその値がどれほど従業員の負担に当たっているか、危険度別に表が色分け
されており、 それぞれの図に該当する 職業性ストレス簡易調査票 の結果 をプロットすることで、一目で職場の「危険度」が把握できるように作られています。
　

「切り口」と「公開方法」が分析の決め手！

集団分析が本当に有効になるか、「集団の作り方」にかかっています。

まずは実施前の計画・準備の段階で、「どんな単位で行うか」「どの要素を重視するか」を事前に話し合い、決めておきましょう。社内全体で共有する場合、結果の開示方法や、対象となる人なども確認しておくと実施後がスムーズです。

先述しましたが 、「仕事のストレス判定図」 は厚労省発表の職業性ストレス調査票に基づいたものです。ストレスチェックに自社独自の質問や評価方法を導入するなら、以下の二点をきちんと踏まえるよう注意しましょう。
・厚労省の指針に沿った情報保護体制や実施計画
・職業性ストレス調査票の内容についても実施すること
　

改善につながる結果は「全員の受検」が肝要

ストレスチェックの目的「職場の改善」のためには、まず社員全員の参加が必要になります。そのためにも受験率の目標はなるべく高くもち、目的などをしっかり伝えて実施することが必要です。

集団分析の評価や考察も少し工夫して、改善につながりやすい 報告を行いましょう。
機械的にここが悪かった・良かっただけでなく、該当部署から現状ヒアリングを行ったり実施した改善策についての感想を踏まえて「どんな改善策が求められているか」を検討すると改善の近道になります。

経年比較にも改善のヒントが隠れています。
比較を行うコツは、以下の二点です。
・条件や前提をそろえる
・「何を変えたか」を一覧にしておく
特に前年度何らかの改善策を行っていたら、その改善策の目的と実施内容を再度振り返って「どんな結果になっているべきか」を予想してみましょう。
その予想と実際の集団分析との比較からだけでも、学ぶべき点が見つかることともいます。

従業員や部署に集団分析の結果を伝えるときは、評価結果もつけてお伝えしましょう。結果がわかる・改善が目に見えるとやる気もわいてくるものです。
集団分析や比較した内容はグラフなど視覚的にわかりやすい形にまとめたり、報告会やミーティングなどを開き「どこが改善されたか」「問題は何か」を共有すると次年度の受験率も高まります。
　

体感と結果が違う時は「長い目」で見よう

集団分析から社内改善につなげていくためには、中長期的な目線でストレスチェックの集団分析を行い、職場によるストレス発生の要因をしっかりと突き詰めて改善していくことが必要です。

特に、働いている人の体感と 実際に改善しなければならない点 の間に“差”があることを忘れないように注意しましょう。特に人間関係に関する問題は言い出しにくく、また様々な形で悪影響を及ぼします。

とある企業では「仕事量が多い！」という声のあった部署に対して、作業工程の見直しをしたけど効果がなかったという報告がありました。
集団分析と改善策を3年分調べてみると、不満の 本当 の原因は「上司との関係が悪くて報告や確認がしづらく、その分の時間がかかりすぎている」だったので、上司との報告・相談時間を設けるなど「周囲の支援」の改善で1年ですっきり……という解決を見ることも。


「働きがい」「満足度」を労働者が感じるにはどのような部分になるのか、社内改善に集団分析を活用していき、職場ごとにストレス発生の要因と、改善策を見出していく必要があります。
　

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社内改善につなげるデータの収集や活用は、メンタルヘルス対策として企業ができることの一つです。責任を持って労働者の環境整備を行っていくためにも、きちんとした材料の収集は力を入れておきたい部分です。

今や労働者のストレスチェックは必要不可欠。
今後ストレスチェックを行っていく場合には、集団分析による社内改善を検討してはいかがでしょうか。
　

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初出：2019年10月08日 / 編集：2021年06月24日