当記事では弊社の法人向けストレスチェックサービスを法人企業の経営者や人事労務ご担当者に案内するほか、企業で働く一般従業員の皆様が「セルフケアとしてストレスチェックを活用する」事例に触れています。
※法人向けサービスご契約外の、一般の方からのストレスチェック実施に関するお問い合わせは受け付けておりません。何卒ご了承ください。
近年、職業上のストレスが原因となり休職や離職をせざるを得ない人が後を絶たず、労働者のメンタルヘルス不調の「予防」が重要視されています。
2015年12月の「ストレスチェック制度」施行以来、ストレスチェックの実施は【従業員50人以上の事業場に義務化、50人未満の事業場も努力義務】とされていました。
2024年10月から年明けにかけて、「全事業場でストレスチェックの実施を義務づけ」とする法改正に向けた協議が進行中であることがマスメディア等で取り上げられたことから、体制の見直しや対策強化を見据えて今後の動向を注視されている方も多いのではないでしょうか。
「メンタルヘルス不調の予防」と一口にまとめても、その対応は不調の未然防止を目指す一次予防から不調からの復帰をサポートする三次予防まで様々です。不調の早期発見と適切な対策を目標にする二次予防・職場復帰支援が該当する三次予防だけでは対処療法的な側面が大きく、不調を減らす根本的な解決にはつながりません。
メンタルヘルスの不調問題を解決するには、”不調を未然に防ぐ”一次予防が必要です。
ストレスチェック制度の本来の目的は、労働者のメンタルヘルス不調の一次予防促進にあります。
ストレスチェック制度を導入し、集団分析から職場の何が問題化をとらえ、改善を行って働きやすい職場になれば職場のストレスによる様々な弊害をなくすことができるのです。
ストレスを自分で気づくためのセルフチェックの重要性
ストレスチェック制度の本来の目的は、労働者のメンタルヘルス不調の一次予防にあります。
もちろん企業の担当者としては高ストレス者への面接や対応などの取り組みに注目しがちですが、「ストレスチェック制度において最も重要なのは、一次予防である」点を再確認する必要があります。
ストレスチェック制度が定める対応の中に、「受検した労働者への結果通知」があります。この通知は受検者が自分のストレス状況に気付くことを促し、その後のストレスマネジメントに対して意識を向けるきっかけとなります。また現在努力義務とされている集団分析（結果の組織内分析）においても、職場から起こるストレスの発生原因へ直接アプローチする重要な情報源です。
個人が自分のストレスをマネジメントすること、組織がストレスとなる要因を改善することはストレスチェックの実施と同じくらい予防として重要です。
労働者の心の健康を維持・増進するためには、「自身のストレス状況について確認する」「結果を分析して、改善の手掛かりにする」ことが非常に大切なのです。
一般従業員にも知ってほしい「心の健康診断」、
ストレスチェック無料体験版をオンラインでお試しください
さまざまな企業が実施しているストレスチェックとはどのようなものか、まずは弊社「ソシキスイッチ ストレスチェック」サービスの無料体験版で実際にお試しください。
「ソシキスイッチ ストレスチェック」サービスの無料体験版では、弊社の取引先各社ご利用いただき、従業員の方が受検するストレスチェックWEB版（57項目版）を実際に体験することができます。
体験版は分析に必要となる性別と回答以外の個人情報の入力は不要です。
ストレスチェックを受検いただいた最後に、厚生労働省の「労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度 実施マニュアル」に準拠した分析結果レポートが表示されます。
これから初めてのストレスチェック実施準備を進める経営者（事業者）や人事労務担当者だけでなく、一般の従業員の方々にも是非一度「ストレスチェック制度」に触れる機会としてお試しいただきたいサービスです。
メンタル不調が気になる方も、セルフチェックでご利用ください
個人でストレスチェックを行う際に重要なのは、「チェックして心の健康状態を自覚する」だけでなく、自身のメンタル不調予防やケアを行う「セルフケアにつなげる」ことです。実施結果をもとに「もしかしてストレスがかかっているのかな？」と感じたら、早めに医師や専門家との相談を設けましょう。
厚労省主催メンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」 では「5分でできる職場のストレスセルフチェック」のプログラムも公表されています。
いずれかをセルフチェックでご活用いただけたらと思います。
ストレスチェックの実施結果は“活用”してこそ
ストレスチェック制度においては、従業員に自分のストレス状況に対して気付きを促すことが目的の1つです。本制度をきっかけに各個人が自分のストレス状態に興味を持ち、自身でストレスチェックの結果を活用・相談できるようになればこれに越したことはありません。
厚生労働省の調査によれば、事業場の規模にかかわらずメンタルヘルスの不調を訴える労働者は一定の割合で存在し、むしろ小規模の事業場の方が不調者の割合が高いというデータが公開されています。
2025年現在、常時使用する労働者が50人以上の事業場においても、一部を除きパート労働者や派遣労働者はストレスチェックの対象とはなっていません。これらの人達も同様に職場環境によるストレスに曝されています。
この事実を合わせても、努力義務となっている小規模事業場でもストレスチェックを受検できることが望ましいことはいうまでもありません。
「ソシキスイッチ ストレスチェック」無料体験版では質問項目に回答すれば、個人でも簡単にストレスチェックを行うことができます。
企業で全従業員を対象に毎月ストレスチェックを行うことは現実的ではありませんが、個人がセルフチェックとして毎月受検を行うことによって、自身のストレス状態の変化を知ることは可能です。
各個人が、自分の置かれた状況に配慮して適切な時期にストレスチェックを行えば、より正確に自分のストレス状態を把握することができるでしょう。
この機会に是非、無料体験版をご活用ください。
〔参考文献・関連リンク〕
- 「ソシキスイッチ ストレスチェック」無料体験版
- 日本放送協会（NHK）：
ストレスチェック 全事業所で義務づけへ報告書まとめる 厚労省 - 独立行政法人労働政策研究・研修機構：
ストレスチェック実施義務対象を50人未満の事業場にも拡大するよう提言 - 厚生労働省：
職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル
こころの耳―働く人のメンタルヘルスポータルサイト
5分でできる職場のストレスセルフチェック
職場におけるメンタルヘルス対策の現状等（令和６年３月29日）
| 初出：2017年11月27日 / 編集：2025年3月6日 |
