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EAP（従業員支援プログラム）とは？ハラスメント対策の外部相談窓口にも活用できる「ソシキスイッチEAPみんなの相談室」

2026.03.18

EAPとは？

EAPとは、Employee Assistance Program（＝従業員支援プログラム）の頭文字をとった略称です。

職場のメンタルヘルス対策の一環としてだけでなく、会社組織や従業員個人の悩み・課題を解決に導く「会社の福利厚生サービス」として導入されるケースが近年増え、会社と従業員とのエンゲージメントを高め、個人と職場の生産性の向上にも寄与する点でその効果が期待されており、EAPサービスへの注目が集まっています。
　

EAPの成り立ち

もともとは1960年代のアメリカではじまり、アルコールや薬物依存によって業務に支障をきたす社員が増加したことに対応するために発展。定義や契約によりますが、福利厚生・制度・社外組織と連携し、従業員の心だけでなく家庭生活の悩みごと、就労サポートや働く環境の改善なども、アメリカや欧州では「EAP」として広く行われてきました。
　

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EAPの日本市場における導入背景

日本では2008年の「労働契約法」施行で労働者に対する安全配慮が法的な義務として企業に課せられるようになり、従業員のメンタルヘルス管理の重要性の高まりとともに、新たなリスクマネジメント・ CSR（企業の社会的責任）の手法として注目を集め始めました。欧米型のサポートと比べると、「EAP＝事業外資源（自社外の専門家・機関）によるケア」として、心身の健康にフォーカスしたサービスが多いのが特徴です。
　
日本社会では長年、社員が抱える問題や職場の人間関係などは個人の問題ととらえられ、健康管理についても、従業員の自己責任であって企業の責任とは切り離して考えられてきました。従業員の健康については、それほど重要視されてこなかったように思われます。しかし、過労死や休職・離職率の増加などの問題が深刻化し、うつ病などの精神疾患を抱える社員への対応の難しさ、労災や訴訟に発展するケースも増えてきたことから、これらが発生したときの対応コストをリスクマネジメントとしてとらえ、対策としてEAPを導入する企業が増えてきています。

ひとえに、従業員の心身の不調は、休職や離職のみならず、業務の生産性にもつながる解決すべき大きな課題であるという認識が浸透してきた結果といえるのではないでしょうか。
　

「EAPみんなの相談室」を2020年に開始

弊社では「ストレスチェック制度」がスタートした2015年から、ストレスチェックサービスだけでなく従業員向けのメンタルヘルス相談についてお問い合わせをいただくことがあり、ストレスチェック実施のオプションサービスとして2020年4月に「ソシキスイッチEAPみんなの相談室（旧称AltPaperEAPメンタル相談サービス）」を開始しました。
　

2022年4月に「パワハラ防止法」が大企業だけでなく中小企業も適用対象となったことで、従業員数に関わらず、すべての法人企業・団体（事業主）で「ハラスメント相談窓口」の設置が義務化され、さらにEAPサービス導入の相談件数が急増。2025年5月に全事業場でのストレスチック実施を義務付ける改正労働安全衛生法が公布されたことで、職場のメンタルヘルス対策の一環としてEAPサービス導入に向けた問い合わせがさらに増えています。
　

パワハラ予防・解決の取り組みは全体で9割超
ハラスメント対策の相談窓口設置・周知状況は7割～8割超

厚生労働省が2024年3月に公表した「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によれば、「パワハラ予防・解決の取組の実施有無」については、全事業者への対策義務化後の調査とあって全体では95％超が実施し、従業員数99人以下でも88％以上が実施という結果でした。
※下図参照
　

ハラスメントの種類を問わず、予防・解決のために実施している取り組みとして「相談窓口の設置と周知」の割合が最も高く、次いで「ハラスメントの内容、職場におけるハラスメントをなくす旨の方針の明確化と周知・啓発」となっていました。
※下図参照

そのうち、「パワハラ」「セクハラ」「妊娠・出産・育児休業・介護休業に関するハラスメント」はいずれも8割強、「顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）」「就活生等に対するセクハラ」も7割を超えて社内外での相談窓口の設置と周知を既に行っている状況がうかがえます。　
　

EAP（従業員支援プログラム）サービス
「ソシキスイッチEAPみんなの相談室」とは

EAPは従業員のメンタル相談だけじゃない！
ハラスメント対策の相談窓口設置に、
相談窓口担当者の負担軽減にもEAPサービスを

「EAPはどう活用するのが効果的なのか？」
「職場のメンタルヘルス対策はどのように行えばよいのか？」
「ハラスメント相談窓口の設置を考えているけども、具体的に何から始めたらよいのか？」
　
従業員のメンタルヘルス対策やハラスメント対策には入念な準備と情報が必要です。
担当者の業務負担が大きくなるだけでなく、社員研修や相談窓口の対応に必要な知識を得るには相応の時間と労力が必要です。

メンタルへルス領域についてはもちろんのこと、ハラスメントに関する従業員からの相談業務についても、誰もが専門的に、公平で適切な対応が簡単にできるものではありません。相談業務を任された従業員にとっても、「良かれと思って相談に応じたつもりが、ハラスメント認定されてしまうのでは？」「自分の対応が原因で離職してしまったらどうしよう」と不安が募り、相談業務を任された従業員が気を病んでしまうというケースも想定されます。
　
弊社提供サービス「ソシキスイッチEAPみんなの相談室」は、国家資格を持った専門職スタッフが対応する「従業員向け社外メンタル・ハラスメント相談窓口」を設置するサービスです。
　