「産業医がいた方が安心なのはわかっているけれど…正直費用がかかるのは厳しい」
「できるのなら費用を抑えて産業医を設置したい」

「小規模事業場産業医活動助成金」の活用により、最大20万円（10万円×2回）が支給され、産業医を配置することができるのをご存じですか？

本記事では、企業が産業医を選任すべき理由から、助成金を受けるための要件と申請期限、そして助成を受ける際の注意点を紹介していきます。
　

50人未満でも産業医は必要？

50人以上の従業員を抱える企業は、産業医の選任が義務となっています。
しかし例えば、本社と支社など複数の事業場をもつ企業は、従業員50人の本社では産業医を選任してる一方で、50人未満の支社・支店では選任していない、などと対応が分かれていることもあります。

従業員数50人未満の場合、法律上の義務はありませんが、実際には少人数であればあるほど、従業員の健康は会社全体に影響する大きな問題となります。特に、産業医が必要と感じるタイミングのひとつが健康診断後の対応です。また、長時間勤務やメンタルヘルスの不調などについては、従業員50人未満の事業場においても「安全配慮義務」が求められています。
　
企業における産業保健の要は、産業医や保健師といった産業保健スタッフの導入です。
しかし、そのためには資金が必要。そこで「小規模事業場産業医活動助成金」の活用を検討してみませんか？
　
小規模事業場産業医活動助成金は、労働者が50人未満の小規模事業所を対象に、産業医の選任にかかる費用を助成する制度です。助成金額は最大20万円（10万円×2回）と非常に嬉しい助成制度ですが、いくつかの要件を満たさなければなりません。
　　

オンライン説明会の録画視聴・アンケート回答で、説明会スライドほか関連資料をダウンロードいただけます。

なお、製造業以外の一般業界向けにも、「職場環境改善計画助成金」活用に関するオンラインセミナーを2022年も継続開催致します。

ご都合よろしい場合には、是非こちらへもご参加ください。
　

　　

　

初出：2021年11月19日 / 編集：2022年01月18日