近年、労働者の心の健康被害が増え続けて社会問題となっています。
そこで厚生労働省は、労働者が心の病気にかかってしまう防止策として、2015年12月から企業に対して従業員のストレスチェックを毎年1回以上行うことを義務化しました。
しかし、社内に産業医が在籍していないなどの理由で、「ストレスチェックってどうすればいいの？調査・分析方法がわからない」という企業も多いでしょう。
中でも、ストレスチェックを外部委託できるかどうか調べている、企業担当者もいるのではないでしょうか？
結論からいえば、ストレスチェックの外部委託は可能です。外部委託をした方がスムーズに実施できることも少なくなく、ストレスチェック実施担当以外の業務も兼任されている場合など業務効率化を図ることにもつながるでしょう。
では、ストレスチェックを外部委託するにあたって、具体的にどうすればいいのか？
そこで今回は、ストレスチェックを外部委託する企業に向けて、外部委託のメリットから委託業者を選ぶときのポイント、外部委託が向いている企業について解説していきます。
企業のストレスチェック実施について
2015年12月の労働安全衛生法の一部改正により、従業員が50人を超える事業所に対して、ストレスチェック制度の実施が義務化されました。
このストレスチェック制度は、労働者のストレス状態を知り、自身でストレスを溜めすぎないよう注意したり、仮にストレスが高い場合は医師の面接を受けてもらうなど、職場の労働環境の改善を目的としています。
企業は対象となる従業員に対してストレスチェックを実施しなくてはいけません。
しかし、その一方で社員がストレスチェックを応じるかどうかは任意となっており、社内にストレス度を知られたくないなどの理由で断る社員もいます。
ストレスチェックを拒否する従業員を放置しておくと、安全配慮義務違反で企業側の責任となるので、企業側はストレスチェックを拒否されると労務リスクがともなうことに注意が必要です。
社内で実施をする場合、「十分な説明や従業員への周知を行う」「結果の取り扱いに対して信用を得る」といったことも必要となります。
ストレスチェックの要件
ストレスチェックの対象となるのは以下2つの要件を満たす労働者です。
- 契約期間が1年以上
- 週の労働時間が通常の所定労働時間の4分の3以上
これらの条件を満たせば、社員に限らずパートやアルバイトも対象です。
ストレスチェックは作成から調査、分析、従業員へのケアも社内ですべておこなわなければいけないので、コストがかかる上に業務上の負担が大きいという特徴があります。
そのため、ストレスチェックの実施業務を委託するというのも選択肢の一つです。
ストレスチェックは外部委託できる
ストレスチェックは外部委託が可能です。
通常、社内でストレスチェックの実施を行う場合、設問の作成や分析方法を決定しなければならず、さらにそれらの業務は専門知識が必要なので簡単にできるものではありません。
特に、産業医が在籍していないなど、ストレスチェックに関する知識やノウハウがない企業であればその業務が負担になるのは明らかです。
そのため、業務の効率化や、費用対効果の高いストレスチェックを実施するためにも、外部委託するという手段には大きな価値があります。
外部委託の際は業者に丸投げしない
外部委託をする場合は、ストレスチェックの実施規定を社内で作ることをオススメします。
委託業者にすべて任せてしまうと、連携が取れずに知りたかった情報が共有されなかったり、思うような調査結果が得られないことも考えられます。
たとえばストレスチェックの目的や内容、実施体制、情報管理などは自社で規定を作ることで、外注してもその会社が求める調査結果を得られる可能性が高いです。
さらに、自社で一部規定を作っておけば、ストレスチェックのノウハウを蓄積させることができ、今後社内でもコストをかけずに実施できるようになります。
そのため、ストレスチェックを外部委託する場合は、実施規定をある程度作っておくことをオススメします。
ストレスチェックを外部委託するメリット
ストレスチェックを外務委託するメリットは、業務の負担を減らしてプロの調査結果が得られるということです。
委託業者は複数の企業のストレスチェックを行なっていることが多いので、豊富な実績から最新の動向などが反映され、専門的な回答が得られます。
すると、自社で実施するだけではわからなかった課題や、改善すべきポイントが明確になり、従業員が満足して働けるような、労働環境をより良くすることができます。
外注費用はかかるものの、ストレスチェックの効果は非常に高いといえるでしょう。
ストレスチェックの委託業者を選ぶときの３つのポイント
ストレスチェックの委託業者を選ぶときのポイントは主に以下の3つです。
- 費用面で比較する
- 調査方法や分析方法で比較する
- 職場改善について相談できる業者かどうか
ここからは、それぞれのポイントについて解説していきます。
1. 費用面で比較する
委託業者を選ぶときはまず費用面で比較しましょう。
多くの業者では対象者一人あたりで設定しており、また相場は一人あたり500円〜800円となっています。
たとえば、従業員数が200人の企業が一人800円で外部委託すると、160,000円の費用となりますが、調査方法やどこまで委託するかによって料金は変動することがほとんどです。
調査を行うアンケート媒体が紙かデータかでも料金は異なります。
WEBなら配送などのコストがかからないので、その分安くなることが一般的です。その他、実施事務の内容や実施の方法を見直すことでより楽に、より必要なもののそろった外部委託が可能です。
費用面で比較するときは、調査方法やその他のサービス内容も含め、総合的に判断しましょう。
2. 調査方法や分析方式で比較する
費用の次は委託業者の調査方法や分析方法で比較しましょう。
それぞれ委託業者によって異なり、同じ料金でも効果的な結果を得られるかどうかは、はじめの委託業者選びにあります。
紙媒体で調査を行うのか、それともWEB媒体か、ストレスチェックの実施後はどのような結果が得られるのかなどはあらかじめ確認しておきましょう。
労働者側はストレスチェックを受けるかどうかは任意なので、できる限り受験率が高くなるような調査方法を選択しなければいけません。
たとえば、就業中に筆記用具を使うことがなく、スマートフォンの利用率が高ければ、紙媒体よりもスマートフォンでの実施が適しているといえます。外部委託を行うと実施規定や周知文テンプレートの提供が受けられるなど、事前事後のフォローが充実したところもあります。
コストを抑えたいもしくはノウハウを蓄積させたいのであればそれらのサービスのある委託業者を選択すべきでしょう。
気を付けたいのは、外部委託にはシステムを提供するだけというところもあるという点です。ストレスチェック実施者が社内にいなければ、実施のほとんどを請け負ってくれるところを選択すべきでしょう。
3. 職場改善について相談できる業者かどうか
委託する業者選びは、職場改善に関する相談まで受けてくれるかどうかも確認しましょう
ストレスチェック実施の目的は労働者の精神障害を予防することです。
これまで気づけなかった従業員の不満やストレス度を可視化させ、職場のどこをどう改善したら従業員の満足度が向上するのかを考える必要があります。
しかし、職場改善は自社で自発的に取り組むべきであるものの、専門的な知識がなければ具体的な改善策がわからないことも多いでしょう。
そのため、有資格者から職場改善について気軽に相談できる業者に委託するのが望ましいといえるのです。
職場環境が改善されて労働者の満足度が向上すれば、事業者側にも長期的なメリットがあります。
業者選びの際はストレスチェック実施後の対応可否についても確認しておくことをオススメします。
ストレスチェックを外部委託した方がいい企業とは？
以下に当てはまる企業は、ストレスチェックの外部委託がオススメです。
- 産業医が在籍していない
- ストレスチェックに関する知識やノウハウがない
- ストレスチェックの業務が通常業務の負担になる
ストレスチェックの実施を自社で行うことは可能です。
しかしながら、産業医がいないなど知識やノウハウが整っていなければ、従業員のストレスを解消するという目的を達成することは難しいでしょう。
ストレスチェックを外部委託して価値のある調査結果を得るのも選択肢の一つです。今年度から考えてみてはいかがでしょうか？
| 初出：2019年8月16日 / 編集：2020年9月30日 |
