３月２日（火）、全国の自治体で男性の育児参加社会をリードする株式会社ファミーリエと共同で無料オンラインセミナー「育児参加から見るこれからの組織」を開催しました。 同内容のセミナーを９日（火）にも開催予定です。
　
本セミナーでは、自身も大手日用雑貨メーカー勤務時代に育児休業を取得した、ファザーリング・ジャパン理事 徳倉 康之氏（株式会社ファミーリエ代表）をお招きし、「男性の育児休業」義務化の背景をメンタルヘルスや職場改善に必要な視点から解説します。
　

参加者の方からは、次のような声をいただいております。
・「男性の育休取得の動向を知ることができた」
・「具体的な今後の対応について検討しやすくなりました」
・「人が辞めないための仕組みづくりをどうするか、年休取得促進もゆくゆくは大介護時代に備えた環境づくりの一環になる等、勉強になりました」

　
同内容の講演を３月９日（火）にも無料・オンライン開催致します。
開催概要・プログラムについては 関連記事 をご覧ください。

※ご参加の申し込みは本記事後半のフォームもご利用いただけます 受付終了
　

本セミナーの参加申込受付・実施は終了いたしました

　

今回は、セミナーの中身を少しだけご紹介します。
　

●妊娠・出産ハラスメントの傾向と裁判事例、対策などを解説！

第一部では、当社・情報基盤開発CMO（最高マーケティング責任者）の村上が「ハラスメント防止法義務化に間に合うマタハラ・イクハラ対策」について解説。
　

妊娠・出産ハラスメントに関するここ数年の相談・訴訟件数の推移と背景、企業を相手取った裁判例などを紹介し、企業側の対応によっては従業員退職リスクの拡大や社会的信用の失墜などにつながること、どのような対策を講じていく必要があるのか等、スライドを交えてご案内致しました。
　

●組織改革の第一歩！男性育休どう変わる？

第二部では、いわゆる“男性版産休”、出生児育児休業をめぐる法律とその背景について徳倉氏に解説していただきました。
　

「男性の育児休業の取得」を促すため、政府は2月26日、育児・介護休業法などの改正案を閣議決定。この法律により、企業に対して、従業員への育児休業取得の働きかけが義務化（2022年10月）するほか、夫婦ともに出産後8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できるようにするとしています。そのうえで、その後も継続して育児を担えるよう最大4回、育児休業取得が可能になります。また、大企業に対しては、育児休業の取得率の公表が義務づけられます。（2023年4月より）
　
今回、厚生労働大臣が「男性にしっかり育休を取ってもらうためには、環境整備が非常に重要だ。その責任は各企業にある」と強調したことは、とても大きなことであると徳倉氏は言います。
　

●イクメンはもはや“死語”？「働き方改革」 がカギに

今や「イクメン」という言葉はもう“死語”になりつつある、と話す徳倉氏。
その証拠に、育児休業を取得したいと希望する新入社員は８割にのぼる（2017年日本生産性本部調査）というデータが出ています。一方で、実際の男性育児休業取得率はわずか7.48％（2019年度） 。さらに女性についても取得率は８割程度にとどまっており、結果的に優秀な人材が出産・育児により離職してしまうなどの事態も起こっています。
　

本セミナーでは、 徳倉氏が代表を務める株式会社ファミーリエによる調査や厚生労働省の資料などをもとに、具体例を交えて解説していただきます。また、質疑・応答の機会も設けています。
　
・企業に求められる「新しいマネジメント」とは？
・これから生き残れる組織、その条件とは？
　
詳しくは３月９日（火）開催のセミナーでお話しいたします。
　
まずはこういうところからやってみよう、皆さまの組織で「働き方改革」のヒントになる内容をご提供できれば幸いです。
　

３月９日（火）開催のオンラインセミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方全員に、セミナー終了後に講演資料を提供致します。

この機会に、ぜひご参加ください。

　

　

　

　

　

• 厚生労働省：田村大臣会見概要 ※2021/03/01公開
• 日本放送協会：NEWS WEB「男性の育児休業取得へ 4週間休み2回に分け取得など 改正案決定」 ※2021/02/26公開
• 厚生労働省：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱（諮問文）
  ※2021/02/05公開
  　

初出：2021年03月04日 / 編集：2021年03月10日